政府の副業・兼業の推進は間違いなく長時間労働につながるけど大丈夫?

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こんにちは、ニート系社長コアラッコです。漫画読んでたら打ち合わせ開始時刻を過ぎてて怒られました。今日も平常運転です。

正社員の副業 後押し: 日本経済新聞
政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定(総合・経済面きょうのことば)を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。

政府は「働き方革命」のひとつとして副業・兼業を後押ししていくそうです。個人的には収入源は複数持っておくべきだと考えていますし、転職の流動性はもっと上がっていくべきだと思っています。

この記事では副業・兼業をただ推進していけば今後どういうことが起こるのかについて考えていきたいと思います。

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副業・兼業すると労働時間は増える

当たり前の話ですが平日に副業するとして正社員の場合、1日8時間働いた後に2〜4時間働く感じになると月間にして44〜88時間程度になります。

また土日にフルタイムで働いたとしたら60〜70時間でしょうか。

これよりももっと少ない時間で働いたとしても本業の他に仕事を持つということは、不労所得でもない限り労働時間をお金に替えることになりますので1人あたりの労働時間そのものは増えます。

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でも政府は残業時間に上限を設けようとしてるよね?

政府は、2017年中に労働基準法36条を改正し、月間45時間ないし80時間の上限を明記する公算が大きい

出典 残業規制へ労基法改正案を国会提出か|東洋経済オンライン

割増賃金が上がるのが月間60時間からなので60時間を上限とする見方が強いようですね。交渉次第では過労死基準である月間80時間という可能性もあるようです。

上限についてはこれから経団連や政府・官僚のあいだで交渉が行われるのでしょうが、少し話題はそれますが、まずは全体として政府が推進する「働き方革命」とはいったい何をゴールにしているかを確認しましょうか。

 『働き方改革』のポイントは、働く方に、より良い将来の展望を持っていただくことであります。同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望が持てるようにしなければなりません。中間層が厚みを増し、より多く消費をし、より多くの方が家族を持てるようにしなければなりません。そうなれば、日本の出生率は改善していくわけであります。

出典 働き方改革実現会議|首相官邸

いわゆる中産階級を増やし、出生率を上げていくことがゴールとなるようです。

 長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性、高齢者も、仕事に就きやすくなります。経営者は、どのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上していきます。働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段であると思います。働き方改革は、社会問題であるだけでなく、経済問題であります。我々は労働参加率を上昇させなければなりません。そして賃金を上昇させなければなりません。

出典 働き方改革実現会議|首相官邸

働き方革命の改善項目は下記3つとなります。

  • 同一労働同一賃金の実現
  • 長時間労働の是正
  • 女性・高齢者の労働参加率の上昇

『長時間労働の是正』を改善できれば、残り2つにも影響を与えます。サラリーマン時代と経営者になってから両方を見てて思いますが、男性社員は長時間労働を勝手にするのでコスパが良いということです。

出世や給料アップのために長時間働くことを厭わない人が女性よりはるかに多く、家庭を持っていて子どもが熱を出したとしても急に帰宅することはない。あと転勤や子会社配置換えも容易ですしね。

長時間労働自体の生産性を考えなければ、男性のほうが女性よりコスパが良いという考えになってもおかしくない状況です。

また現状正社員は「長時間労働OK/業務はなんでもOK」という無制限状態ですので、長時間労働をなくすことで正規と非正規での差のひとつはなくなります。業務問わずの文化は新卒採用から考え直さないといけないので、これはまた別の機会に。

まとめると長時間労働をなくすことによって男性社員の優位性は少なくなりますし、正規と非正規の格差も減少する・・・かもしれません。

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つまり副業推進は残業代を別のところでまかなえということか?

残業代は会社の業績が良いときは長く働いてもらい(人を新しく雇うより安上がり)、悪くなると減らさせることで人件費の緩衝材となっている側面があります。

結果として残業代も給料となることを計算して生活している人も多いでしょう。しかし残業代がなくなるとすると困る人が出てくるはずです。

そこで、副業を容認する流れを作っていくことでその差分を自分で稼いでこいと、そんな状況にしていきたいのだと思います。

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だけど本業で残業したほうがコスパ良くないか?

しかし、最初のほうでも書いたように月間60時間以上を副業するならまだわかりますが、本業と同時にそれだけ働ける人はスーパーマンです。むしろ起業したほうがいい。

また月間40時間程度の副業であれば、本業で40時間残業したほうがコスパが良いです。割増手当も付きますし。

労働時間を一度リセットしてイチから計測され始めることで同じ仕事内容で40時間働くのであれば本業で残業するほうを選ぶ人が多いだろうということです。

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そして長時間労働はなくなった

あとは本業と副業で実質12時間働いている人は長時間労働にあたるのか曖昧な点が気になります。

本業と副業どちらでも残業なしで働いている場合は長時間労働者として計測されない可能性があります。

それでも悪いことばかりじゃないよ!

個人レベルでは副業や兼業をすることで本業に活かせることもできると思いますし、社会レベルでは本業または1つの会社を辞めたところでもう1つあると思えば転職もしやすくなり雇用流動性も上がるでしょう。

単純に時間ごとの収入では本業の残業をするほうがコスパは良いですが、リスクヘッジできるというメリットは良い点ではないでしょうか。

2017年は副業支援サービス祭り

スタートアップや大手企業からも『副業支援』的なサービスを出してくるだろうと思います。

クラウドソーシングだけではなく、在宅専門の派遣会社や週3日の正社員の仕事を2つ抱き合わせで紹介する人材会社、怪しくない副業紹介サイト、地方在住者をターゲットに大都市の企業のリモートワーク案件のみの転職サイトなど色々と出てくると思います。政府も推進してますし、補助金もVCからのお金も引っ張ってきやすい領域ですしね。

なんにしても課題はいかに良い歳したおっさんが副業してても格好良く見せられるかだと思います。

クールビズみたいに「パラレルワーク」とか「セカンドワークプレイス」でもなんでもいいので、お金がないから副業してるわけではないんです感が欲しいところですね。僕なんてカッコつけなんで「アラサーなのに飲食でバイトかよ」とか思われるの嫌ですもん

まとめ

見返すと勢いだけで書いた感がありますが、優しい目で読んでくださってありがとうございました。

個人的には副業はみんなガンガンやるべきですし、転職もどんどんするべきだと思ってます。もともと日本の中小企業は雇用流動性高いって聞きますし、東京のIT系の会社はすでに3年いたらベテランみたいな風潮ありますしね。

長時間労働の是正はひとつの転換期になると思いますのでぜひ政府には頑張っていただきたいですね。

長時間労働の記事では下記の記事もありますので、読んで頂けるとうれしいです。

長時間労働を変えていく唯一の冴えた方法
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